日本の読者のためのLUNCガイド：円ペアなし、登録業者での取扱いもなし

日本は、取引所でLUNCを買う合法的な国内ルートがない、アジアの主要市場で唯一の国です。金融庁に登録された暗号資産交換業者でTerra Classicを扱うところはなく、Binance Japanも例外ではありません。LUNC/JPYのペアは世界中どの取引所にも存在しないため、目にする「LUNC 日本円」の価格はすべてドル建て価格からの換算です。

LUNCを持っている日本の居住者は、2022年5月以前に海外のプラットフォームで手に入れたか、その後に日本で登録されていない海外取引所で買ったかのどちらかです。そうした取引所のいくつかは金融庁から警告を受けています。私たちはこのルートをおすすめしません。このサイトのボタンの先にある取引所CEX.IOも、日本の居住者にはサービスを提供していません。このガイドでは、ルール、税金の扱い、そして日本の読者が実際にどうすべきかについての私たちの考えを説明します。

日本でLUNCが買えない理由

日本の居住者にサービスを提供する暗号資産取引所は、資金決済法に基づく暗号資産交換業者として金融庁に登録しなければなりません。金融庁の登録一覧には、各社と取り扱う暗号資産が載っています。令和8年（2026年）9月30日現在の一覧には27社が並んでいますが、LUNCやLUNA、その他Terra関連の資産を載せている会社はひとつもありません。私たちは主要な業者を一社ずつ確認しました。Coincheck、bitFlyer、bitbank、GMOコイン、SBI VCトレード、BitTrade、OKJ、Binance Japan、楽天ウォレット、Zaif、BTCBOX、メルコインのいずれも、LUNCの取扱いはありません。

業界の自主規制団体であるJVCEA（日本暗号資産等取引業協会）は、会員が現在取り扱っている、または過去に取り扱っていた約130銘柄の一覧表を作成しています。そこにはLUNC、LUNA、USTCの行がまったくありません。これは重要な事実を物語っています。元のTerraトークンは、2022年の崩壊前ですら、日本の登録業者で取り扱われたことが一度もなかったのです。JVCEAはBTC、ETH、XRP、DOTなど広く取り扱われている銘柄のグリーンリストも公表していますが、LUNCは載っていません。

つまり日本は、韓国のようにLUNCを上場廃止したわけではありません。そもそもこのコインは規制市場に入ったことがなく、2022年5月の崩壊後は、どの取引所にとっても取扱いを申請する理由がほとんどなくなりました。崩壊の経緯はTerra・LUNA崩壊のタイムラインをご覧ください。

金融庁、JVCEA、そして2026年の法改正

日本でLUNCを持つ人の選択肢を左右する機関は三つです。金融庁は取引所を登録し監督します。JVCEAは、銘柄の審査を含め、会員が従う自主規制ルールを定めます。国税庁は利益にどう課税するかを決めます。

海外取引所への警告。金融庁は、日本の居住者を勧誘する無登録の海外所在業者への警告を公表しています。警告を受けた業者にはBinance、Bybit、MEXC、Bitget、KuCoin、LBankが含まれており、これはまさにLUNCが取引されている取引所です。こうした業者を使うと、分別管理など、日本の法律が登録業者の顧客に与えている保護を一切受けられません。

2026年の法改正。暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移す法案が2026年7月15日に成立し、報道によれば2026年7月23日に公布されました。暗号資産へのインサイダー取引規制や情報開示義務を新たに設けるもので、施行は公布から1年以内に政令で定められるため、実際には2027年度中になる見込みです。改正の中でLUNCに触れた部分はありません。変わるのはルールブックであって、取扱銘柄の一覧ではありません。

Binance JapanとBinanceの違い

「バイナンス lunc 買い方」のような日本語の検索の多くは、Binanceがひとつの取引所だという前提に立っています。実際はそうではありません。Binance Japanは金融庁に登録された別会社（登録番号 関東財務局長 第00031号）で、その取扱銘柄にLUNCは含まれていません。グローバル版のBinanceはLUNC/USDTを上場していますが、日本では登録されておらず、金融庁の警告リストに載っています。

つまり「BinanceでLUNCを買おう」という解説は、日本の居住者にとっては、無登録の海外プラットフォームを使えと言っているのと同じことです。ティッカーにも注意が必要です。BinanceでいうLUNAはTerra 2.0で、LUNCとは別のコインです。分裂の経緯はLUNCとLUNAの比較ガイドで説明しています。

LUNCを扱う所・扱わない所

日本の読者が検討しそうなルートを、下の表にすべてまとめました。

Binance P2Pでは、銀行振込やPayPayマネーで支払うUSDTの日本円建て広告がわずかに見つかりましたが、LUNCそのものの広告はありませんでした。P2Pには独自のリスクがあります。取引相手の資金が詐欺に関係していた場合、あなたの銀行口座が凍結されるおそれがあり、振り込め詐欺に使われる「受け子」口座も現実の問題になっています。私たちはおすすめしません。

LUNCの日本円価格

円建ての市場が存在しないため、このページ上部のボードはLUNCのドル建て価格を日本円に換算して表示しています。実際に取引できる価格ではなく、目安として見てください。1 LUNCは1円のごく一部の価値しかないので、数字には小数点以下の桁がたくさん並びます。キリのいい数字で計算例を挙げると、仮にLUNCが0.006円なら、1,000,000 LUNCは手数料を引く前で6,000円になります。ほかの数量はLUNCコンバーターで計算できます。

「lunc 将来性」や「lunc 1ドル」もよく検索されています。これらはほかのページで正直に扱っています。価格予想のページではほとんどの予想が当て推量にすぎない理由を、1ドル到達の分析ではLUNCが1ドルになるための供給量の計算を説明しています。

日本でのLUNCの税金

現行のルールでは、暗号資産の利益は雑所得です。ほかの所得と合算され、住民税を含めて最大約55%の累進課税となり、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。基本は国税庁のタックスアンサー No.1524で説明されています。海外の取引所で得た利益も同じように課税されます。海外のプラットフォームを使ったからといって、申告の義務がなくなるわけではありません。

変更も予定されています。2028年1月1日から、国内の登録業者を通じて売却した「特定暗号資産」には、20.315%の申告分離課税と3年間の損失繰越控除が適用される見込みです。海外の取引所や分散型取引所での売却は、引き続き累進課税のままになる見通しです。

これがLUNCにとって何を意味するかは、確定したルールではなく私たちの推論です。LUNCを扱う登録業者がない以上、登録取引所がLUNCを上場しない限り、LUNCの利益が20%の税率の対象になる可能性は低いでしょう。LUNCに20%の税率が適用される前提で計画を立てないでください。大きなポジションを売る前には、日本の税理士に相談しましょう。

日本の居住者への正直なアドバイス

私たちのアドバイスは、どこから出発するかで変わります。LUNCを持っていないなら、答えはシンプルです。日本から規制に沿ってLUNCを買う方法はありません。2022年に価値のほぼすべてを失ったコインのために、ルールをかいくぐってまでエクスポージャーを取ることを、私たちはしません。崩壊前から、あるいは海外の口座ですでにLUNCを持っているなら、考えるべきは買い方ではなく、保管と税金です。

ネイティブのウォレットについてはウォレットガイドで、21日間のアンボンディング期間と実際の利回りについてはステーキングガイドで解説しています。比較のために近隣の市場を見ると、ルールの違いの大きさが分かります。韓国は2022年にLUNCを上場廃止し、シンガポールにはLUNCを扱う認可業者がなく、台湾では需要が海外の取引所に流れています。アジアのハブページでは11市場すべてを比較しています。

日本国外の読者はUSDTから

このルートは日本の居住者には利用できません。ほかの市場では、カードでUSDTを買い、LUNCを扱う取引所でLUNCに交換できます。

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日本にお住まいの方へ：これらのボタンの先にある取引所は日本居住者を受け付けておらず、金融庁に登録された取引所でLUNCを扱うところもありません。

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